福岡県に本社を置く株式会社不動産パートナーは、東京都内の支店を含む2拠点体制で、地域密着型の不動産事業を展開している会社です。事業用不動産の売買・仲介を中心に、賃貸管理や不動産活用のコンサルティング、資産運用のサポートなど、幅広いサービスを手がけています。
長年培ってきたネットワークと地域の不動産情報を活かし、法人・個人の双方に対して最適な不動産戦略を提案できる点が特徴です。福岡・東京の両エリアで事業展開していることから、地方と首都圏をつなぐ不動産取引にも対応しているようです。
本記事では、株式会社不動産パートナーの基本情報や事業の特徴、利用する際のメリットについて解説します。
株式会社不動産パートナーの基本情報
引用：株式会社不動産パートナー
株式会社不動産パートナーは、福岡県福岡市に本社を構える2007年創業の不動産会社です。東京都内にも支店を展開しており、福岡と東京の二拠点を軸に、事業用不動産の売買・仲介、不動産鑑定など幅広いサービスを提供しています。
同社は「事業用不動産で福岡と東京を結ぶ」というコンセプトを掲げ、両エリアに拠点を持つ強みを活かして、企業・投資家双方に向けた不動産ソリューションを展開しています。地方と首都圏の不動産ニーズをつなぐハブとして、地域の市場動向を踏まえた提案力と機動力をアピールしている点が特徴です。
株式会社不動産パートナーの特徴とメリット
株式会社不動産パートナーには、以下に挙げる3つの特徴とメリットがあります。
首都圏と九州エリアで豊富な事業用不動産を取り扱い
株式会社不動産パートナーの大きな特徴は、首都圏と九州エリアの双方を主な事業対象としている点です。本社を置く福岡県と東京都内の支店を中心に、テナントビル・マンション・店舗・土地など、幅広い事業用不動産を取り扱っています。
同社は、大手不動産会社や不動産仲介業者、不動産投資ファンド、地元の個人投資家など、多様なネットワークを活かした仲介力を強みとしています。とくに福岡県内では事業用不動産の取り扱いが多く、投資用不動産だけでなく自社利用を目的とした土地やビルの取引にも対応。1億円以上の一棟物件を中心に仲介している点も特徴です。
規模としては比較的コンパクトな会社ですが、物件情報の充実度やスタッフの専門知識を活かし、「地域ナンバー1の事業用不動産仲介」を目指しているとしています。首都圏と九州という離れた2拠点を自社でカバーしているため、両エリアをまたいだ不動産投資や売買を検討している方にとっては貴重な選択肢となるでしょう。
少数精鋭の事業用不動産のプロが対応
株式会社不動産パートナーは、福岡と東京の2拠点で事業を展開している不動産会社です。大規模な組織ではありませんが、在籍スタッフ全員が宅地建物取引士の資格を持ち、少数精鋭で事業用不動産を取り扱っている点を特徴としています。
代表取締役の和田氏は、不動産鑑定士や不動産コンサルティング技能士、証券アナリストなど複数の資格を有しており、社内にも土地区画整理士や管理業務主任者といった有資格者が在籍しています。
こうした体制をもとに、売買・仲介だけでなく、不動産鑑定やコンサルティング、M&Aに伴う資産評価など、専門的な領域にも対応しているとしています。
不動産ネットを活用した不動産売買を展開
株式会社不動産パートナーは、インターネットを活用した不動産売買に注力していると謳っています。顧客から直接依頼を受けた物件の一部を、不動産投資情報サイト「健美家」や「楽待」、福岡の不動産情報サイト「ふれんず」などに掲載しているとのことです。
しかし、2025年10月現在、公式サイト内のリンク先はいずれも確認できず、実際の掲載状況は不明です。取り扱う物件の多くが非公開となっているため、詳細な情報を得るには直接問い合わせが必要でしょう。
その一棟投資は大丈夫？見落としやすいリスクに注意！
利回りだけでなく、空室リスクも考える
一棟投資において、業者が示す利回りは”表面利回り”です。つまり満室を想定した数値であるということを肝に銘じておきましょう。
都心部の一棟物件と地方の一棟物件では利回りが倍くらい違うことがありますが、地方はそれだけ空室率が高いということ。空室率が高いため物件価格を下げて帳尻を合わせた結果、利回りが高くなっているに過ぎません。
そのため、利回りだけなく、賃貸需要の正確な把握が重要です。
修繕積立金を無視したキャッシュフローを提示する業者は要注意
一棟物件は12~15年に一度、大規模修繕が必要になってきます。
物件によりますが、大規模修繕に必要な費用は決して安い金額ではないので、毎月一定額を積み立てるのが一般的です。
そのため、不動産業者が示すキャッシュフローの中に大規模修繕の修繕積立金が入っていない場合は、過度に物件のキャッシュフローをよく見せようとしていると考えられます。
業者の中には注釈で右下に小さく書いているところもありますが、、、私としてはそういう姿勢が信用ならないですね。。
そういう業者はお断りです。
過去に修繕が正しく行われてきた物件ですか？
中古物件の場合、過去に正しく修善工事が行われてきたのかを確認する必要があります。アパートなどは個人オーナーが多く、実施されていないケースも多いので、不動産会社に確認するようにしましょう。
修繕工事前であれば、購入した投資家自身が修繕積立金を一括で用意する必要がありますので、注意が必要です。
エリアのAD（広告費用）を把握している？
物件の入居付けには、管理会社に入居者募集を依頼する必要があります。その際に必要な費用が『AD(広告費用)』です。
都内の一等地であればADは家賃1ヶ月分程度ですが、賃貸需要が弱いエリアであれば、AD5ヶ月分払わないと管理会社が積極的に動かない場合があります。
また、都心部では一般的な『更新料』ですが、その慣習がないエリアもあります。
一方、管理会社との更新手数料はどのエリアでも必要です。管理会社との契約の多くは2年更新で、2年ごとに家賃の半月から1ヶ月分の費用が更新手数料として請求されます。更新料がなければその分は手出しとなりますね。
そうした隠れたコストもシミュレーションでしっかりと見る必要があります。ADや更新料を把握しないと実質利回りがほぼ０やマイナスになることも。
一棟マンションやアパートは、分譲区分マンションに比べると設備仕様が低いため、そもそも入居付けで不利になります。入居付けにかかるコスト、管理会社にかかるコストを軽視せず、しっかりとした物件の選定が必要です。
株式会社不動産パートナーの口コミ
株式会社不動産パートナーについて、インターネット上では口コミや利用者の声は確認できませんでした。実際の対応やサービスの質などは、公式サイトからも判断しづらく、外部から得られる情報が非常に限られている会社といえます。
ただし、口コミがないこと自体を、すぐに「利用者が少ない」「信頼できない」と結論づけるのは早計です。株式会社不動産パートナーは主に高額な事業用不動産の売買・仲介を手掛けており、一般的な住宅投資や小規模オーナー向けサービスとは顧客層が異なります。そのため、個人投資家による口コミ投稿が少ない可能性も考えられます。
口コミを探すよりも、面談時の説明内容の透明性や、質問への回答の具体性といった実際のやり取りを重視することをおすすめします。
株式会社不動産パートナーのまとめ
株式会社不動産パートナーは、少数精鋭で構成された事業用不動産の専門会社です。スタッフ全員が資格を保有し、不動産鑑定やコンサルティングなど幅広い不動産サービスを展開しています。
福岡と東京の2拠点を活かして、九州エリアと首都圏の事業用不動産を中心に売買・仲介を行っており、両地域をまたぐ取引にも対応できる点を強みとしています。
首都圏・九州エリアで事業用不動産の購入や投資を検討している方にとっては、専門性の高いサポートが受けられる可能性があるでしょう。
一方で、情報発信が限られており、最新の物件情報もウェブ上ではほとんど確認できません。利用を検討する際は必ず直接問い合わせを行い、担当者の説明内容や対応姿勢を踏まえて判断する必要があります。気になることがあれば、私にも聞いてくださいね。
一棟アパートやRCマンションをメインに投資。
サラリーマン時代に不動産投資を開始し、家賃収入50万円/月を達成し独立。
独立後、不労収入を増やすべく不動産会社や金融機関を開拓し、不動産投資の拡大に成功。
一棟アパートやRCマンションをメインにしていますが、メリットあれば区分、別荘やタワマンも所有しています。
不動産投資に大切なことは勉強ではなく、「順番と速度」です。
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