「副業をやりたいけれど、サラリーマンや公務員は難しいのでは？」そういった不安を持つ方もいるでしょう。
確かに副業は以前よりもオープンに語られるようになったものの、大企業や公務員の世界では依然として禁止・制限の風潮が強く残っています。
しかし、将来の年金不安や物価上昇を考えると、「給料だけに頼らない収入源を持つこと」は誰にとっても大切な課題です。
そこで注目されているのが不動産投資です。
不動産投資であれば、本業を犠牲にすることなく資産形成を進めることが可能です。むしろサラリーマンや公務員だからこそ適している理由があるのです。
副業が禁止される本当の理由
副業が制限される背景には、次のようなリスクを避ける目的があります。
- 本業がおろそかになる
- 本業と利益相反になる
- 本業に関わる秘密が外部に漏れる
これらが現実化すれば、組織の信用が揺らぎ、最悪の場合は評価の低下や懲戒処分、訴訟にまで発展する可能性もあります。
不動産投資は副業禁止の趣旨を回避できる
ではなぜ不動産投資がおすすめなのか。
- 管理会社に任せられる → 賃貸経営は「ほったらかし」で運営できるため、本業に支障をきたさない
- 利益相反にならない → 公務員の仕事や会社の業務と競合しない
- 秘密保持リスクがない → 本業の情報を外部に漏らす必要がない
つまり、副業禁止の趣旨を損なわずに始められるのが不動産投資です。
公務員の副業規定と不動産投資
公務員は「国家公務員法」「地方公務員法」により、原則として営利企業への従事が禁止されています（兼業禁止規定）。
ただし例外的に、小規模な不動産投資は資産運用とみなされ、原則として認められています。
ポイント
- 戸建や区分マンションを数戸保有する程度 → 許可不要で資産運用の範囲内
- アパート一棟などで10室以上の賃貸経営 → 「事業的規模」と判断され、副業許可が必要
- 目安として「5棟10室ルール」が広く知られており、これを超えると兼業許可が必要になる可能性が高い
もし規模を広げたい場合には、人事院（国家公務員）や人事委員会（地方公務員）に申請して「営利企業等従事許可」を得る必要があります。無断で進めると懲戒処分の対象になる恐れがあるため要注意です。
将来の不安を解消し、本業に集中できる
年金制度や退職後の生活費、教育資金――誰しも将来への不安を抱えています。
不動産投資によって安定的な家賃収入を得られる仕組みを作れば、将来への不安が軽減され、むしろ精神的な余裕をもって本業に集中できるようになります。
その結果、職場で成果を出して評価が高まり、給与収入と投資収入の相乗効果を得られることも珍しくありません。
不動産投資といっても注意すべき点
不動産投資と一口にいっても、方法はさまざまです。
- おすすめできる不動産投資
管理会社に委託できるマンション・アパート投資 → 本業に影響を与えにくい - 避けるべき不動産投資
ボロ戸建をDIYで修繕して貸し出す → 時間・労力を奪い、本業に悪影響
サラリーマンや公務員に適しているのは、明らかに前者ですね。
まとめ
サラリーマンや公務員こそ、不動産投資による資産形成を検討すべきです。
副業禁止の趣旨を踏まえながら規模に注意すれば、公務員でも不動産投資は可能です。
不動産投資は、将来の不安を軽減し、本業で成果を出すための心の余裕を生み出す資産形成手段なのです。
一棟アパートやRCマンションをメインに投資。
サラリーマン時代に不動産投資を開始し、家賃収入50万円/月を達成し独立。
独立後、不労収入を増やすべく不動産会社や金融機関を開拓し、不動産投資の拡大に成功。
一棟アパートやRCマンションをメインにしていますが、メリットあれば区分、別荘やタワマンも所有しています。
不動産投資に大切なことは勉強ではなく、「順番と速度」です。
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